非営利活動

海外医療情報センターは保健、医療又は福祉の増進を図る等の非営利活動を行っています

海外医療情報センターは次のような非営利活動を行っています。

 

1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

日本での医療保健制度が目まぐるしく変わる中、隙間とも言われるその制度に取り残された方々がいらっしゃる現実を我々は見直さなければなりません。

その隙間とは国内外を問わずして、発症したけがや病気をもとに医療を必要とするのか介護を必要とするのかその制度の隙間に置き去りにされた患者を救うの が我々の活動です。

医療を必要とする急性期と医療を必要としない介護を中心とした慢性型療養期との狭間にいる医療難民問題を研究しています。

具体的には、海外で怪我や病気を発症した邦人が、ある一定の処置を現地で受け一定の急性期期間を経過し、療養期として本国へ帰国移送される際に海外から直接療養型の医療機関に収容される事は難しく、私達はその患者と医療機関の間に入って療養型の医療機関での受け入れが可能になるようなお手伝いや相談を日々受け、皆様が健康な状態になれる様に活動を行っております。

 

2)海外医療機関等に関しての協力・支援に関する事業

海外でけがや病気になった患者が急性期治療を受け、完全治癒していない場合でも日本に帰国を希望した場合は受け入れ医療機関を決めなければなりません。

その際に、患者の容態にもよりますが、急性期なのか療養型なのかと判断が付けにくく医療難民となる可能性があります。

そういった問題を解決するために我々が海外の病院と日本の病院との間に介在し調整をとっていく事により円満に解決する事を目指しています。

また、国際移植学会等に参加したり、実際に海外の医療機関に赴いて情報収集してデータを蓄積し医療従事者らと交流支援をする事業を行っています。

海外での医療費が高額過ぎて支払いや保証に関して円滑に退院が認められないケースが大半です。

その際に海外の医療機関や患者(家族)の間に入り、お支払いに関する保証や減額の交渉を行ったりし、医療機関にとっては円滑に医療費の回収が行なえる様に解決し、また患者側にとっては退院帰国がスムーズに行え無理なく医療機関にお支払いが出来る活動を行っております。

 

3)難病患者様に対しての相談・支援に関する事業

国内では治療方法がないと主治医に断定された難病患者様に対して、海外での先進医療や移植も視野に入れた相談及び支援の事業を行っています。

 

4)上記に関する基金運営に関する事業

上記の4項目に関する事業についての基金を募りその基金を運営管理する事業を行っています。

 

5)その他

上記の活動やそれ以外の医療搬送や医療通訳、翻訳含め海外で困った邦人に対し無償でアドバイスを行い経済的、健康面で患った問題を解決すべく活動を非営利で行っております。

※一部、具体的な依頼を実際に引き受けて行う場合は応じた費用を頂戴しますが、大半は経済的に困窮している方々が多くこういった非営利での相談アドバイスの活動が主となっております。

 

 


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