海外療養費の還付請求

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ご遺体の変化と管理

海外で支払った海外医療費、海外療養費や海外治療費等を日本へ帰国後、海外療養費還付支給制度によって還付(返還)請求を受ける事が出来ます。

国民健康保険や健康保険といった公的な健康保険(組合共済含む)に加入の方ならどなたでも海外療養費( 海外治療費、 海外医療費)として払い戻しを受ける事が可能です。

払い戻しをする際には必要書類としてレセプト(医療診断書、診療明細書、医療明細書)や領収書、診断書の翻訳が必要になります。

レセプト(診療明細書)Rezept とは、患者が受けた診療について、医療機関が保険者に請求する医療費の明細書のことです。診療報酬明細書、又は調剤報酬明細書ともいいます。医療機関では単にレセプトということが多いのですが皆様ご存じでしょうか?

外国で受けた診療について、その理由がやむを得ない理由であると保険者が判断した場合日本国内の適用範囲に準じ保険適用になります。

 

実例に見る還付額算定

たとえば、海外旅行先で100万円の治療費が掛かり、実際に支払って来ました。

帰国後保険者へ還付の請求を行い、認定査定の結果、日本国内で治療した場合の費用は80万円であると算出されました(これが認定査定額)。

3割負担であれば、
80万円-(80万円×0.3)=56万円
となり、56万円が還付されます。

 

海外療養費支給制度を利用できるのは
・1年以内の海外渡航者で、かつ海外へ転出届を出していない方で健康保険に加入済みの方。
・請求権は 2年 以内(医療費を実際に支払った日の翌日から起算)。 2年 を過ぎると、時効となります。

 

還付の対象

当センターにご相談のときに海外療養費の還付対象となる治療であるか質問があります。
還付の対象となるのは、その治療が日本国内で保険診療として認められている医療行為のみに限られます。

還付対象となるもの
1.治療目的で渡航した場合
2.心臓や肺などの臓器移植
3.人工授精などの不妊治療
4.性転換手術
5.保険診療の扱いとなっていない、世界でもまれな最先端医療
6.美容整形
7.自然分娩(出産育児一時金の支払対象にはなる)
8.交通事故などの第三者行為
9.健康診断・定期的な検査・検診(病名のないもの)
10.予防接種
11.患者が独自に購入した薬剤(医師の診断、処方に基づかないもの)
12.インプラントなどの保険診療扱いとならない歯科治療

 

還付請求をお手伝いします

外国語が得意な方はご自身で翻訳が可能だとは思いますが、
・専門的な医療用語が多すぎる…
(略語や記号、マーク、単位、薬品名、製薬会社名、医療器具の略称.etc)
・カルテ書体は殴り書きの様で判読不明…
・なかなか思うように進まない…
・還付請求するにあたって月ごとに振り分けが出来ない…
・支払い区分の振り分けがちんぷんかんぷん…
という方々が多いのではないでしょうか?

当センターの各専門家が極めて高いクオリティーと信頼でお手伝いします。

①診断書の翻訳
②治療明細書の翻訳
③還付請求申請書への入力(様式A)
④還付請求申請書への医療費の区分振り分け入力(様式B)
⑤代引き発送
あとはご本人様(代理人)が窓口へ申請に行き、申請完了です。

 

翻訳料金
文字数や単語数にもよりますが、目安としてA4 1枚5,000円~10,000円程度です。

入力料金
申請書への振り分け作業とその入力料金15,000円。

別途、代引き手数料と送料が必要です。

 

還付請求(払い戻し請求)をする際に必要なもの

  • 1.療養費支給申請書(申請場所で記入)
  • 2.診療内容明細書
  • 3.診療内容明細書の日本語訳
  • 4.領収明細書
  • 5.領収明細書の日本語訳
  • 6.現地で支払った領収書の原本
  • 7.渡航期間がわかるパスポートなどの写し
  • 8.保険証
  • 9.世帯主名義の銀行口座がわかるもの
  • 10.世帯主の認印

ご連絡、ご相談はこちらから(ご相談無料)

 

関連申請窓口案内

国保・国民健康保険の方は全国の市区町村の役所の健康保険の療養費の担当の係が窓口になります。
 全国の地方公共団体(役所等)検索はこちら

社保・企業等の社会保険の方は全国にある健康保険協会の支部の健康保険の療養費の担当の係が窓口になります。
 全国健康保険協会支部の一覧はこちら

地方職員共済・東京都を除く全国の地方公務員の方々は全国の各都道府県の県庁舎内にある健康保険療養費担当の係が窓口になります。
 全国の地方職員共済組合支部一覧(東京都除く)

東京都職員共済組合 東京都23区の職員の方は東京都庁舎にある健康保険療養費担当の係が窓口になります。
 東京都職員共済組合

東京都市町村職員共済組合 東京都市町村職員の方はの共済組合の担当の係にお尋ね下さい。
 東京都市町村職員共済組合

国公共済・国家公務員の方やその他私学等の共済組合への方はご加入の保険証の発行者(保険者)が○○共済組合となっていると思いますのでご確認願います。

ご不明の点は当センターへお問い合わせください。(無料)

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